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Our ACT
70件
休耕地を活用して障がい者がいきいきと働くファームを運営
株式会社シグマサポート
「農・福連携のまちづくり」で地域活性化 株式会社シグマサポートが運営する「シグマファームとういん」は、野菜や果物、花の栽培を通じて、障がいのある方々に社会へはばたくきっかけを掴んでもらうことを目的とした就労継続支援A型事業所です。四季を通じて、さまざまな露地野菜(なばな、キャベツ、さつまいも、玉ねぎなど)や果樹(ぶどう、ブルーベリー)、花苗などを栽培・生産しています。 シグマグループでは2012年12月にシグマホールディングスの特例子会社として「シグマフロンティア」を設立し、本格的な障がい者雇用の第一歩をスタートしました。三重県松阪市にある自社工場(松阪事業所)での受託事業、近隣企業構内でのBPO事業、紹介予定派遣事業など、多岐にわたって障がい者の就労機会を広げてきました。そうしたノウハウを活かして2014年にシグマサポートを設立し、「シグマファームとういん」の運営を開始。農業と福祉の連携を実現し、地域活性化の大きな原動力となることを目指しています。 休耕地を活用し、地元の食を支える存在に 「シグマファームとういん」のメンバーは、年齢が10代から60代と幅広く、抱えている障がいもさまざまですが、それぞれの能力を活かしながら多岐にわたる業務をこなしています。自分たちが育てた作物を市場に出荷して、たくさんの人たちを笑顔にすることが、ここで働くメンバーのやりがいとなっています。 農地は遊休状態で放置されていた土地を東員町の地主から借り受け、土地の改良から手掛けています。 収穫した野菜は地域の直売所のほか、イベントやマルシェでも販売しています。ブルーベリーが近隣の保育園のおやつに採用されるなど、地元でも好評です。主な露地野菜は、環境に配慮した生産方法、食の安全・安心を確保する生産管理により生産した農産物として、「みえの安心食材」マークを取得しています。また、地元の子どもたちの収穫体験の場として活用するなど、食育推進にも取り組んでいます。 同社の取り組みは、ゴール8(働きがいも経済成長も)を中心に、ゴール4(質の高い教育をみんなに)ゴール10(人や国の不平等をなくそう)ゴール16(平和と公正をすべての人に)などその他ゴールに広く貢献しています。
スマート農業を取り入れ、労働時間の短縮と収量の増加を実現
株式会社斉藤來洲
東員町を代表する農産物、米・麦・大豆を生産 斉藤來洲は、東員町にある総面積84ヘクタールの広大な農地を管理し、米、大豆、麦のほか、キャベツなどを一年を通じて生産、販売しています。 米は、一般的によく知られ全国でも生産されている「コシヒカリ」のほか、「ミルキークイーン」「結びの神」を栽培。なかでも「結びの神」は米粒が大きくしっかりともちもち感のある品種で、「みえ安心食材認定」を取得した登録生産者だけが作れる三重県のブランド米です。 小麦は、東員町で最大作付面積を誇る「あやひかり」。三重県の特産品「伊勢うどん」の麺の材料として利用されている品種です。 大豆については、サチユタカ、フクユタカのほか、栄養価が高い希少品種である「ななほまれ」を東員町の大豆栽培実証圃場で栽培、東員町が推進するマメマチプロジェクトに栽培者として協力しています。ななほまれを原料として製造したきな粉は東員町の特産品として知られています。 ていねいな排水対策と土壌づくり+スマート農業 天候に左右されがちな農業ですが、土壌づくり、水の管理など、各工程で必要な基本の作業をていねいに行うことを大切にしています。心土破砕を行って排水性を確保したり、溝掘機の掘り取り部分を改良して作業を省力化するなど、圃場の準備段階から排水対策、良好な土壌づくりに力を注いでいます。 そして、その農業経営の最大の特徴が、スマート農業を積極的に取り入れていることです。 ドローンを活用した肥料・農薬散布、トラクターの自動操舵装置、スマホを使った農地・資材の管理など、最新のスマート農業技術をいち早く導入することで、労働作業時間の短縮、収量の増加を実現、常に農業経営の改善と品質の向上をめざして尽力しています。 なかでも小麦生産については、こうした取り組みが高く評価され、2022年度全国麦作共励会で全国1位の農林水産大臣賞(個人の部)を受賞しました。全国麦作共励会は、毎年生産技術の向上と農業経営の改善の面で創意工夫を持ち、先進的で他の農業者の模範となる麦作農家を表彰しています。 また、地元の小学生を対象としたイベント開催にも積極的に取り組み、大豆の収穫体験や田植え体験などを通して、子供たちに農業の魅力を伝えています。 同社の取り組みは、ゴール2(飢餓をゼロに)を中心に、ゴール1(貧困をなくそう)ゴール8(働きがいも経済成長も)ゴール9(産業と技術革新の基盤をつくろう)ゴール10(人や国の不平等をなくそう)ゴール13(気候変動に具体的な対策を)ゴール15(陸の豊かさも守ろう)などその他ゴールに広く貢献しています。
森づくりや里山再生に取り組み、グリーンセイバー資格制度を運営
特定非営利活動法人 樹木・環境ネットワーク協会
協会設立のきっかけは樹医の思い 街なかにある1本の木の病気を治してもすぐに再発する、なかなか完治しない。樹木の病気を治すには周辺の環境から変えていかなければ……。今から30年ほど前、設立のきっかけは、そんな樹医の思いでした。 樹木・環境ネットワーク協会は、1995年に森づくりを通して環境を考える任意団体として設立、1998年からNPO法人として活動をスタートしました。設立依頼、一貫しているのが「森を守る」「人を育てる」「森と人をつなぐ」という3つのテーマです。森づくりや里山再生に取り組みながら、その担い手となる人材育成のためにグリーンセイバー資格検定制度を運営、「人と自然が調和する持続可能な社会」をめざして活動を続けています。 森づくり・里山再生の活動 荒廃した里山や後継者のいない放置された山林、公共緑地など、全国にある14カ所のフィールドで、森や里山の保全活動を行っています。 そのひとつが町田・三輪里山。ここは4.4haという広さにコナラ、クヌギ、シデ類、ヤマザクラなど多様な植物が生息するエリアで、多摩丘陵が侵食されてできた谷戸と呼ばれる地形の里山です。グリーンセイバーの資格を持つメンバーを中心に有志が集まって、マダケやアズマネザサの伐採、密集林の間伐、下草刈りのほか、植林、きのこの実験栽培といった作業を、月に3回、定期的に行っています。 「里山体験プログラム」として、季節ごとの「自然観察会」や「春の野草を食べる会」なども実施しており、希望すればだれでも参加できます。 グリーンセイバー資格制度 同協会設立の頃、宅地開発などによって全国の緑地が失われつつあったなかで、自然を守ろうという機運が高まり里山を守る市民活動が活発になりましたが、花が咲く前に刈り取ってしまったり、外来種を呼び込んでしまったり、知識がないために逆に環境を破壊してしまうという状況がありました。里山の保全活動を進める上で、植物や生態系に関する知識を持つことが大切という思いから、1998年に創設されたのがグリーンセイバー資格の検定制度です。検定試験に合格するとグリーンセイバー資格が授与されて、自然に関する知識を森づくりや環境活動に活かすことができます。 グリーンセイバー資格検定には、ネイチャー、カルチャー、マスターの3つの種類があります。 ネイチャー検定は、自然科学の視点から、植物の各部の働き、植物の生活史、植物の分布、生態系のしくみ、自然史などが含まれ、カルチャー検定は、文化・植物育成の視点から、植物の栽培方法、人と植物の関係に関する文化・歴史、自然保護に関する法律や制度などが含まれます。 最後のマスター検定は、ネイチャーとカルチャーを両方取得した人だけが受検できるもので、ネイチャー、カルチャーの内容に加えて、自然の捉え方、自然評価、植生調査の手法などが含まれ、知識と意欲と行動力を持ちリーダーシップがとれる人材をめざします。また、マスター検定資格を持っている人は「環境省・文部科学省・農林水産省指定の環境教育指導者」として認定されます。 検定を受検してグリーンセイバー資格を取得した方々は、退職後のセカンドライフのため、子育てをしながら勉強した方、趣味の山歩きをより楽しむためなど、それぞれ年齢も目的も立場もさまざまですが、みなさんマイペースで活動しているようです。 持続可能な社会をめざして 同協会では、ほかにもさまざまな活動を展開しています。フィールドでの作業を安全かつ円滑に進めるための人材づくりもその1つ。里山林塾は作業の目的や方法をきちんと理解して、安全に続けられる里山保全技術者を育てるための講座です。ノコギリやナタ、刈払機、チェーンソーなど道具の使い方をはじめ、林床整備・林木整備の技術を座学と実習を交えて学ぶことができます。 子ども向けの自然体験プログラムでは、雑木林でのいきものさがし、湧き水に入って水中の生きものを観察する「湧き水にジャブン」、昆虫観察会など、多彩な企画で子どもたちが自然と触れ合う機会を提供しています。こうした里山林塾や自然体験プログラムの企画・運営では、マスター資格を取得されたグリーンセイバーの方々が活躍しています。 その他、同協会では、企業の環境活動のコーディネートや社員のための環境研修、自治体との協働事業など、活動のフィールドはさらに広がっています。 同協会の取り組みは、ゴール15(陸の豊かさも守ろう)を中心に、ゴール13(気候変動に具体的な対策を)などその他ゴールに広く貢献しています。
すべての人に食と笑顔を届ける「ALL OK!PROJECT」
オーケーズデリカ株式会社
三重県の企業向けデリバリーランチ「おかん弁当」、福祉介護食「スマイルパック」、学校給食を柱に、真空パックや冷凍技術を生かした惣菜などのOEM生産や海外輸出など、安全な食を提供する食品製造企業です。創業以来、「Food is Life〜食べることは生きること〜」を理念として、愛情を込めたお弁当づくりを通して働く人々、高齢者、子供たちなどあらゆる人を食で支えてきました。 すべての人に食と笑顔を届けたい! 創業から約40年、現在、新たに「ALL OK!で笑顔と愛ある共感社会を創る」というビジョンを掲げ、ビジョンを体現すべく「All OKプロジェクト」を立ち上げました。 それぞれの個性を認めつつ誰でも居場所があり主役になれる社会をつくる、人と違うことはその人の個性ととらえ、子供も大人も高齢者も障がい者も外国人も、平等に個性ある一人として、食を通してすべての人に笑顔を届ける、という取り組みです。 社内にはその思いを表現したビジョンマップ「オーケーズビレッジ」が掲げられています。イラストの中央にあるやぐらはオーケーズデリカの工場。赤い半纏を来たオーケーズデリカのスタッフ「おむすび配り隊」が街のいたるところに散らばって元気の素=おむすびを配っています。 子ども食堂と連携した活動 具体的に動き始めたのは2024年。まずは子供たちの居場所作りを目的として、こども食堂を運営している団体のみなさんと一緒に活動を始めました。 縁日形式で実施された「城南こどもくらぶ様」主催のこども食堂では、おかずを提供、城南こどもくらぶ様が用意したおにぎりと一緒にお弁当にして配りました。施設内では射的や輪投げ、ヨーヨー釣りなどが体験でき、かき氷が振る舞われました。年齢の違う子どもたちが一堂に集まると、年長の子供が小さいこどもの面倒をみたり、率先して手伝ったり、大人が関わらなくても子供たちの中に関係性が生まれてくるのだそうです。 また、「くわな子ども食堂わくわくフレンズ様」主催で開催されたイベントに参加して、管理栄養士の職業体験を実施しました。子どもたちに、絵に描いたさまざまなおかずを組み合わせてお弁当の盛り付けをしてもらいます。最初はたいていカロリーオーバーになったり、フルーツが多すぎてバランスが悪くなったり。できあがりのカロリーや栄養素を検証して、座学で学び、バランスを考えながらもう一度お弁当づくりに挑戦。この体験で、普段食べているお弁当は栄養士さんがカロリーや栄養素のこと、彩りやいろいろなことを考えて作っていることを知ってもらうことができました。 地元のこども食堂とコラボしながら、子どもたちと地域とのつながりを作る取り組みを続けています。 自社では、食育をテーマに工場見学や職業体験を実施 自社工場では工場見学を積極的に受け入れており、小中学校の社会科見学としても人気です。本社工場では盛り付け工程を、第二工場では真空包装工程、二次殺菌・冷却工程などが見学でき、お弁当づくりの舞台裏が覗けます。管理栄養士、調理師、配送などの仕事内容の説明を受けたり、お弁当づくりの体験も。 名古屋オフィスでは、スペースの一部を放課後に子どもたちが集まる場所として提供していますが、そこに集まる子どもたちと保育士さんで、この場所をOK'sランドと名付けてくれました。誰もが集まれる居場所づくりを自社でも実践しています。 さらに、今後は福祉団体などとも協力して、子どもたちが興味を持てるような取り組みを行っていく予定です。例えば、児童養護施設では料理を覚える機会が得られず、食事づくりについて実践できないまま18歳で一人立ちをすることになるのだそう。そうした子供たちのために、料理の基礎がわかる『はじめての料理』という料理本を製作しようと構想中。 同社では障がい者雇用にも積極的です。2023年には厚生労働省が推進する「障がい者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度(もにす認定制度)」で、もにす認定企業として認定されました。 【その他受賞歴など】 2006年04月 HACCP高度化基準認定取得2008年 第5回健康で快適な給食施設等表彰 農林水産大臣賞 2007年09月 ISO22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得 2023年05月 本社工場にてFSSC DP 取得 2023年10月 第二工場にてFSSC22000 取得 同社の取り組みは、ゴール3(すべての人に健康と福祉を)を中心に、ゴール1(貧困をなくそう)ゴール4(質の高い教育をみんなに)ゴール10(人や国の不平等をなくそう)ゴール11(住み続けられるまちづくりを)ゴール17(パートナーシップで目標を達成しよう)などその他ゴールに広く貢献しています。
42回目を迎える「東員町商工祭」で地元の産品をアピール
東員町商工会
町内の事業者、自慢の産品、町民が出会う恒例のまつり 毎年、東員町商工会の主催で開催される「東員町商工祭」は、町民も楽しみにしている恒例のイベントで、2025年で42回目を迎えます。地元の味が堪能できる食のブースやキッチンカーのコーナー、物販・体験のブースが設けられるほか、ステージでは和太鼓演奏やキッズのダンスが披露され、多くの町民で賑わう秋の一大イベントとなっています。 また、秋になるとピンクの花が町を彩るコスモス畑は東員町の秋の風物詩であり、2024年はこれまでの「コスモスまつり」を一新して、「とういんコスモスフェスタ」として商工会が主催しました。 いずれも東員町の産品を提供する町内の事業者と町民が一堂に集いふれあう大切な場所になっています。 「SHITTE TOIN」で東員町をアピール 2024年には県外にも東員町をアピールしようと、初めて都市部でのイベントを開催。東員町が主催、東員町商工会の運営で実施した「SHITTE TOIN(知って 東員)」が、KITTE名古屋で開催されました。 東員町の特産品のひとつ「きなこ」を使ったポップコーンやかき氷が無料で振る舞われ、東員町産の米や大豆由来の数々の特産品等が販売されました。東員町中部公園に見立てて自然の緑の中に遊歩道を配した会場で、ヴィアティン三重、こども歌舞伎、東員ミュージカル、コスモス畑など、東員町の自然・文化・スポーツが紹介され、多くの人々に東員町をアピールできたようです。 同団体の取り組みは、ゴール11(住み続けられるまちづくりを)を中心に、ゴール15(陸の豊かさも守ろう)ゴール17(パートナーシップで目標を達成しよう)などその他ゴールに広く貢献しています。
社員一人ひとりがSDGsを「自分ごと」として取り組む体制づくり
扶桑工機株式会社
FA設備・専用ラインの設計・製作を行うFA事業、次世代金型を製作する金型事業、超高精度部品をつくる部品事業の3つを軸に、最先端を走り続ける扶桑工機株式会社。自動車業界においてニーズに寄り添ったオーダーメイドの製品づくりを行っています。 全従業員で取り組むSDGsの推進 同社が会社としてSDGsへの取り組みを始めるにあたって、まず最初にしたことは、17のゴールと169のターゲットを理解して自社の業務にあてはめることでした。ベースにあったのは創業時から掲げている社是「努力・協力・気力」を礎としたFUSOスピリット、それは「統合」「創意」「安心」の3つのクレド(信条)。この精神を軸にSDGsのゴールを振り分け、日々の業務のなかでできることを具体的に列挙して、8つのゴールと26のターゲットに絞り込みました。全従業員が理解できることが最重要と考え、この作業にかなりの時間をさきました。 そして従業員一人ひとりが、自分自身の日々の仕事のなかで実行できそうなゴールを2つ選び、「自分ごと化シート」を作成。社員証には自分が選んだ2つのゴールのシールを貼って、「自分ごと」として捉えるよう意識づけをして実践活動を開始しました。 さらに従業員を32のチームに分け、各チームにリーダーを設けてチーム一丸となって取り組む体制を作りました。チームごとに目標を掲げ、半期に一度、実践の成果について評価と反省をする機会を設けています。 また、全社で8月をSDGs推進の強化月間と定め、より深く理解し浸透させるために勉強会などを行ってます。10月には各チームの報告会を開催し、優秀チームを選出、モチベーションを高めるために優秀チームのメンバーには賞金も用意しています。 手探りの出発から今は「実行」のとき 経営企画部長の藤井さんが、会社から「SDGsとカーボンニュートラルに取り組んでほしい」とSDGs推進担当者に指名されたのは2022年のこと。何から始めればいいのか、どうすれば全従業員に理解させることができるのか、とにかく手探りの出発でしたが、縁があってリコージャパンのアドバイスと支援をいただくことができました。 藤井さんはまず4段階のロードマップを作成しました。 ファーストステージ「理解」では、自社の業務に置き換えて8ゴール26ターゲットを宣言、セカンドステージ「浸透」は各従業員が自分の業務のなかで何ができるかを考える段階、サードステージ「実行」では具体的な目標に向けて実践する段階、最終ステージ「進化」に到達できたときに、SDGsによって企業価値が上がるという成果が期待できます。 2022年10月1日のSDGs宣言から、現在はサードステージの「実行」のとき。積極的に取り組むチームがある一方で、まだまだ「やらされてる」感があるチームもあり、温度差が見られます。全従業員の足並みが揃うことがなによりも重要。「ラストステージに行くにはまだまだ時間が必要。道半ばです」 「進化」の段階に到達したときこそ、「地域社会の発展・活性化に貢献する会社」「多様なお客様のニーズにお応えする会社」「地球環境にやさしいモノづくりに取り組む会社」というFUSO SDGsに向けた成果が見えてきます。 【受賞等】 2017年 経産省 『はばたく中小企業300社』 受賞 2018年 トヨタ自動車 『技術開発賞』 受賞 2022年 厚生労働大臣表彰「安全衛生優良事業所」受賞 2024年 北勢工場「安全功労者内閣総理大臣表彰」受賞 同社の取り組みは、ゴール8(働きがいも経済成長も)を中心に、ゴール4(質の高い教育をみんなに)ゴール9(産業と技術革新の基盤をつくろう)ゴール12(つくる責任つかう責任)ゴール13(気候変動に具体的な対策を)などその他ゴールに広く貢献しています
ワークライフバランスを改善して働きやすい環境づくり
シグマー技研株式会社
シグマー技研株式会社はギアモーター・減速機を開発・製造するメーカーです。標準設計のものだけでなく、そのものにしか使わない専用に設計したカスタムギアモーターの開発・製造を得意としており、そうした製品が全体の7割に及びます。大手にはできない、多品種小ロット、変種変量生産にもフレキシブルに対応する小回りの効くサービスが、同社の強みでもあります。また、約50年にわたって培ってきたギアモーターと周辺の技術を生かして、シュレッダやストレッチフィルム包装機などの開発・販売も行っています。 女性が生き生きと活躍する職場 そうした事業内容を聞くと、男性ばかりの職場を想像しますが、意外にも社員の3分の1が女性という会社です。 毎年、高校生に向けて社員募集をしていますが、新卒採用は難しいのが現状。地元高校の説明会に参加したり、インターン制度を利用したり積極的にアプローチはするものの、なかなか入社まで結びついていません。 12~13年前の新卒採用で、現場に初めて女性を採用したところ、その社員の活躍ぶりはいい意味で期待を裏切ったといいます。男性と同じように現場に配置しても普通にやっていける、と人事担当者の意識を変えました。 それ以来、中途採用でも積極的に女性を採用するようになりました。昨今では結婚後も、産休後も継続して社員として働き続けるケースが増えています。 製品の性質上、重量があるものもあり男性に頼らざるを得ない場面もありますが、組立工場の現場では年配男性数名と多くの若い女性たちが和気あいあいと働いています。 そして、女性がいると工場がきれいになる、というメリットも生まれているのだとか。 ワークライフバランスの取り組み 15年ほど前に人員を縮小せざるを得ない状況になったとき、少ない人数でいかに多くの作業をこなすか、改善の必要に迫られた時期がありました。その時に専門のコンサルを入れて行った改革によって、社内の雰囲気はガラリと変わったといいます。 それ以来一貫しているのは、ムリ・ムダ・ムラを排除した業務の平準化。すなわち、1日の生産量の制限を設けて、それをこえないように生産計画を立てること。一日の仕事量が増えたり減ったりしないように調整ができているので、急に残業になるようなムラもありません。無理な計画を立てないために、お客さんとの交渉においても、余裕のある納期を設定することを重視しているのです。 一方、工場内で稼ぎ出す金額を日割り計算して一日で稼ぐべき金額の基準を設ける。仕事量がそれを下回る場合には、工場を止めて休みにしてしまい生産性をキープします。工場を止める日は、毎月末に決定して、OJTに当てる、社員研修として他社の工場見学に行く、休業日にするなどの方針が示されます。 女性が社員として定着しているのは、こうしたワークライフバランスの実現が背景にあるのかもしれません。 シグマのカイゼン活動で働く環境を改善 時間のムダだけではなく、社内のあらゆる場面でムダをなくそうという試みが、シグマの「カイゼン」活動と呼ばれる取り組みです。製品の組立、部品加工、部材調達、社内情報収集などさまざまな工程のなかで、納品された部品の運搬方法、倉庫の箱の並べ方、工具の置き場所、作業の手順の見直しなど、現場の社員が日常の作業のなかで気づいた改善点をあげて、成果をあげています。 こうした取り組みが功を奏し、2025年3月、健康経営有料法人2025(中小規模法人部門)に認定されました。 同社の取り組みは、ゴール8(働きがいも経済成長も)を中心に、ゴール5(ジェンダー平等を実現しよう)ゴール9(産業と技術革新の基盤をつくろう)ゴール12(つくる責任つかう責任)などその他ゴールに広く貢献しています。
プラスチックの再利用プロジェクトが進行中
豊通ヴィーテクス株式会社
廃棄物を回収・再資源化して循環型社会をめざすプラスチックラボが始動 豊通ヴィーテクスは、豊田通商グループの一員として、エアバッグ用クッションやシートインサートと呼ばれるシートの部品など、車に使われるさまざまな繊維製品を製造する会社です。 2024年12月、東員町にある本社工場内に、親会社の豊田通商との共同事業として、プラスチックリサイクル試作センター(PLASTIC Lab.)を開設しました。ここには、廃棄物を破砕する「粗破砕機」、これをさらに細かくする「乾式粉砕機」、汚れを落として粉砕する「洗浄粉砕&脱水機」、風力で異物を飛ばして単一素材を取り出す「風力選別機」を備え、企業から持ち込まれる廃棄物から、粉砕・洗浄・選別・乾燥の工程を経てリサイクル材を取り出す作業を行います。 例えば車のバンパー。そのまま処分しようとするとかさばって扱いづらいですが、細かく砕けば容積もぐんと小さくなり産廃費用が削減できます。 異物を取り除いてさらに細かくフレーク状にすれば、素材として販売することができます。さらにこの素材の物性を高めることができれば、自社製品の材料として再利用することも可能です。 さまざまな素材が混ざりあった廃棄物から単一の素材を取り出すには、かなり高度な技術が必要ですが、この分野で卓越した技術に加え経験と実績のある廃プラ再生機械メーカー・日本シームとタッグを組みました。 すでに何件かの案件が持ち込まれており、廃棄物から何が生み出せるのか、試作が始まっています。単一素材にするにはどのような選別方法が適切か、選別後に物性評価を行いどんなものの材料として有効かを検証したり、プラにバガス(サトウキビの絞り粕)や海藻などを混ぜて機能性を高める実験も進んでいます。 エアバッグ製造時に発生する端材をリサイクル 豊田通商グループのプラスチックリサイクルの取り組みは、ほかにもさまざまな場面で始まっています。 豊通ヴィーテクスの主力商品であるエアバッグを製造するベトナム工場では、材料のナイロン生地を裁断するときに多くの端材が発生していました。その量は年間560トン。ナイロンの布はシリコンなどがコーティングされた複合繊維であるため、リサイクルするには高度な技術が必要で大半は廃棄されていましたが、再生素材メーカーであるリファインバース株式会社の技術により、再資源化に成功。2023年11月、ベトナムにナイロンリペレット工場を開設し、ナイロン端材のリサイクル事業を開始しました。 Car to Carリサイクルへの挑戦 さらに、自社の製造工程で発生する廃棄物にとどまらず、廃車になった自動車の部品を再資源化する取り組みも始まっています。これまでは、廃車になるとエンジンなど価値のある部分を取り除いたあとは解体して焼却処分されていましたが、解体前にエアバッグを取り出して回収、再び自動車部品として利用しようという試みです。車から車へ、マテリアルリサイクルの実現をめざしています。 同店の取り組みは、ゴール12(つくる責任つかう責任)を中心に、ゴール14(海の豊かさを守ろう)ゴール15(陸の豊かさも守ろう)などその他ゴールに広く貢献しています。
打ち直しで再生可能な綿布団を手掛け、伝統の技術を後世に伝える
イヅモヤ
手の感触を頼りに仕上げる綿100%の手づくり布団 敷布団、掛け布団、座布団、こたつ布団など、綿の布団を製作・販売する寝具店・イヅモヤ。 布団に使用するのは自社工場で製綿した自然素材の綿、メキシコ綿とインド綿を7:3の割合でブレンドしたオリジナルの暖だん綿です。薄いシート状の綿を何枚も重ねて中綿を形づくっていきますが、段差をなくしつつ長持ちするように体重のかかる中央部分の綿量を多くして仕立てます。角をピンと張るように仕上げるのも重要なポイント。側生地(がわきじ)で包んでふとん専用針でとじれば完成です。すべてにおいて手の感触が頼り。昔ながらの綿の手づくり布団は、このようにして出来上がります。 東員町に店舗を構えるイヅモヤの二代目店主・伊藤道治さんは、40年にわたってこの布団づくりの技術を磨き、次世代への継承にも尽力する現代の名工です。1997年、第16回技能グランプリ優勝、厚生労働大臣賞を受賞、2006年、全技連の寝具マイスターを取得、2019年には現代の名工として厚生労働省より表彰され、さらに2021年には黄綬褒章を受章しました。現在は技能グランプリの審査員を務めています。 ※寝具マイスターとは 職業能力開発促進法に基づいて実施されている技能検定制度の特急・1級または単一等級の試験に合格した技能士で、20年以上の実務経験と優れた技能及び活動実績を持ち、後進の育成並びに技能の伝承に熱心な技能士であると認定された方 良質な綿布団は、打ち直しにより再利用が可能な究極のエコ製品 既製品の布団にはさまざまな素材のものがあります。掛け布団では羽毛布団、羽根布団、羊毛布団など、敷き布団には羊毛、ポリエステル、ウレタンフォームといった素材が使われています。吸湿性、通気性、保温性、耐久性、軽い、安い、洗えるなど、それぞれ特徴がありますが、綿の布団は特に保温性、吸湿性に優れており、適度な硬さと弾力性があるのが特徴で、「暖かくてよく眠れる」「寝返りが打ちやすい」など、人間の健康の源である快適な眠りを導きます。「実際に寝てみるとわかるのですが、本当に暖かいんです」。 現在、力を入れているのはベビー布団。既製品の布団では寝付きが悪かった子供が、綿の布団に変えたらよく眠るようになったという率直な感想を聞くことがあり、保育園や幼稚園のお昼寝で綿布団を使ってもらえないかと思案中だとか。 そして何よりも、伝統の打ち直しという方法により再利用できることが、ほかの素材ではできない綿布団の最大のメリットです。打ち直すとき、薄く軽く仕立て直したり、子供の成長に合わせてサイズを大きくすることも可能。 「ただし、」と伊藤さん。「粗悪な素材を使ったものは結局粗大ゴミとして廃棄せざるを得なくなる。良質な綿を選び卓越した技術のよって作られたものだからこそ、親から子へ、子から孫へと、捨てずに大切に使い続けることができるのです。」 持続可能な産業として維持するために、技術の継承と市場開拓を 長く使える再生可能な素材と卓越した職人の技術により、打ち直すことで新品同様のふかふか感と弾力性が蘇ります。この貴重な伝統技術を、職人の高齢化が進むなかで、次世代にいかに継承していくかが目下の課題です。そして後継者を育てる一方で、手づくり綿布団のマーケットを確保して持続させることも重要です。 海外で布団づくりのデモンストレーションをしたり、県の技能協会の斡旋で中学校や高校の課外授業で座布団づくりのワークショップを開いたり、綿布団の良さをアピールするための活動を精力的にこなしています。 同店の取り組みは、ゴール12(つくる責任つかう責任)を中心に、ゴール9(産業と技術革新の基盤をつくろう)ゴール13(気候変動に具体的な対策を)ゴール14(海の豊かさを守ろう)ゴール15(陸の豊かさも守ろう)などその他ゴールに広く貢献しています。
“人材”の活性化と“バックオフィス業務”の効率化で、持続可能な経営を支援
合同会社komayoshi
地域の中小企業を支えるコンサルタント会社です。コンセプトは「持続可能な社会の実現へ――地域の中小企業を支えるマネジメント」。持続可能な社会の実現には、まず地域において持続可能な職場や企業を増やすことが重要です。そのためには、地域に関わる人々が良好な状態で働き、自らの仕事に誇りを持ち、無理・無駄・ムラなく実力を発揮できる環境が必要。SDGsの基本理念である「誰一人取り残さない」社会を実現するためには、地域経済を支える企業がしっかりとした経営基盤を築き、長期的に発展していくことが求められる、とkomayoshiの代表・吉原さんは考えます。 「私たちは、企業の持続可能な経営を実現するための手段として“人材”と“バックオフィス”の両面からマネジメントを強化し、業務の効率化と組織の活性化を同時に推進します」 【取り組み】 Komayoshiは、3つの側面から地域の中小企業をサポートしています。 ・業務フローの見直しと脱属人化 複雑化した業務プロセスを整理し、業務の「見える化」と「責任の分散化」を図ることで、個人に依存しない持続可能な業務フローを構築。これにより、企業の生産性向上と業務効率化を実現しています。 ・バックオフィスのDX化による経営の見える化 クラウド会計システムやAPI連携を活用し、バックオフィス業務のデジタル化を推進。決算処理の負担軽減や、経営データの即時可視化を実現し、経営判断の迅速化をサポートしています。さらに、勤怠・給与・会計・販売管理などのシステムを統合し、経営の安定化を図ります。 ・組織づくりと人材マネジメント 企業の持続的な成長には、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境が不可欠です。ただ人を採用するだけでなく、経営理念に沿った戦略に基づき、最適な人材の採用・育成を行うオーダーメイド型のマネジメントを実践しています。 【実績】 ・小売業の事例 創業間もない小売業者で、人手不足で経営者自身が販売もバックオフィス業務も兼任していた事例では、スマートフォンを活用した勤怠記録と残業の自動計算機能により業務の可視化と省力化を実現。その後、自動レジを導入し、会計システムとの自動連携を構築。売上は創業時の1.5倍に、賃金もアップできて離職率も0%をキープしています。 ・製造業の事例 ある製造業の企業では、オンプレミス型のシステムからクラウド型へ移行したことで、部門間の情報連携が円滑になり、経営層の意思決定の柔軟性、従業員の満足度が向上しました。 自社での取り組みとしては、バックオフィスの関連の完全電子化を実現し、請求書の電子化100%、経理への売掛買掛給与各システムの完全連動を実現。地域に根差す企業だからこそ、毎日の何気ない業務の効率化から取り組み、実現しやすいマネジメントを実施しています。また、ITの導入だけでなく、それを通じた職場の活性化を「職場の戦略人事パートナー」として実施しています。 吉原さんはSDGsファシリテーターの資格を持ち、中小企業の経営者たち、スタートアップ企業に向けて、またときには高校生に向けて、SDGsについてのワークショップや勉強会を開くなどの活動にも積極的に取り組んでいます。 SDGsはブームや一過性のもと捉えられがちですが、企業の存続にためには変化するさまざまな経営環境、人材環境、ビジネス環境に対応するという「変化」が必要です。日本の100年企業が多い理由も実はこういった経営環境の変化に対応してきた結果です。馴染み深い三方よし、論語とそろばん、自利利他の考えもSDGs、ESGと共通する部分は多いのです。 また、2023年度には三重県が主催するTOKOWAKA-MIE-REBORN2023にも参加し、地域の課題となっている空き家廃屋問題をデジタル資産として保存するビジネスプランも提案し、地域が主役となる取り組みにもチャレンジしています。 同社の取り組みは、ゴール8(働きがいも経済成長も)を中心に、ゴール4(質の高い教育をみんなに)ゴール17(パートナーシップで目標を達成しよう)などその他ゴールに広く貢献しています。
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