スポーツプラザ報徳は、スイミングスクールを運営する会社で、ベビースイミング、マタニティスイミング、シニア向けスイミングなど、多彩なメニューを揃え、誰でも無理なく参加できるのが特徴です。「スポーツプラザホウトク小田原」「スポーツプラザホウトク金沢」「スポーツプラザホウトク左近山」の３つの直営施設のほか、全国の17の公共施設の施設管理者として、スイミングスクールなどの運営を行っています。「スポーツプラザホウトク小田原」はISO9001を取得しています。 女性の活躍を後押しする環境づくり パートのスタッフにも有給休暇の制度を導入して、休みやすい環境を整備したり、子供たちのための託児所をつくるなど、各スタッフの事情に寄り添って、長く続けられる環境づくりを重視しています。 コロナ禍では教育現場と同様に休業を余儀なくされましたが、プールの清掃、ペンキ塗り、次亜塩素酸水を生成する機械を購入して消毒液を配布する作業など、パートやアルバイトの仕事をキープしました。やむを得ず休業した期間にも６割の給料を補償し、いっさい解雇はしませんでした。 心と身体にやさしいプールの水 プールで使用する水は、アトピーの子どもたちや敏感肌の女性も安心して泳ぐことができるように配慮しています。 水が豊かな小田原では、井戸を掘り、ナチュラルで飲用も可能な地下80mの地下水を利用、EM（環境微生物群）を練り込んだセラミックでプールの水を浄化しています。人に有効な働きをする80種類の微生物をバランスよく配合したEMは、活性酸素の除去、腐敗抑制、無毒化等の効果があるといわれています。また、天然の塩から塩素を生成するPC7（プールクリンセブン）の導入により、塩素臭の軽減、殺菌力の強化を実現しました。塩素の目や喉への刺激が軽くなり、肌や髪を守る効果があります。 脱炭素化の取り組み プールはボイラーを使用するのでCO2の排出は避けられませんが、金沢と左近山の２施設では重油などの化石燃料を都市ガスに変更することでCO2排出を大幅に削減することができました。スポーツプラザホウトク小田原でも、施設の改修工事のタイミングで都市ガス化を検討中。また、施設内のLED化も進んでいます。 小田原市との連携 災害時にはプールの水を消火活動に利用したり、施設で使用している井戸水は市民が自由に利用できます。東北の震災をきっかけに導入した発電機は、停電時の備えとして地域にとって貴重です。災害時には地域と連携して乗り越えるために、小田原市と災害協定を締結しています。 同社の事業は、ゴール５（ジェンダー平等を実現しよう）を中心に、ゴール３（すべての人に健康と福祉を）ゴール４（質の高い教育をみんなに）ゴール８（働きがいも経済成長も）などその他ゴールに広く貢献しています。

輸入商社としてスタート、工場を稼動してからはものづくり企業として事業を拡大、成長してきました。主な製品は四輪車・二輪車向けの燃料噴射システムを中心とした自動車関連品。東京に本社を置き、製造部門は静岡県と岩手県の工場が担っています。小田原事業所は、かつては工場機能を備え製造も行っていましたが、現在は技術開発・新事業開発の拠点として、研究開発を行う事業所となっています。 自動車部品の製造において最優先すべきは製品の性能ですが、生産プロセスを効率化して生産性の向上や省エネを促進する、技術革新により製品を軽量化してエネルギー消費を削減するなど、環境への配慮も欠かせません。 そのためにも重視しているのが、人材育成です。人材を資本としてとらえ、その価値を最大限に引き出し、企業価値を高めることに取り組んでいます。 ひとつはダイバーシティへの取り組みです。 女性の活躍については、インターンシップで女子学生を積極的に受け入れる、営業やエンジニアとして活躍する女性社員について学生向けに情報発信するなど、社内外にアピールしたり、各種研修を実施するなどした結果、女性の総合職比率は2016年度の5.9%から、2022年には10.0%まで増加しました。 また育児介護等の離職者を含めた元正規社員を再雇用する制度の運用や、育児支援ガイドブックの発行、時差出勤制度など両立支援についてもさまざまな取り組みが見られます。 その結果、厚労省の認定制度「えるぼし」「くるみん」を取得、また小田原事業所は、女性活躍の推進に取り組む企業として、「小田原 Lエール」（小田原市女性活躍推進優良企業認定制度）のゴールドステージに認定されました。 人材の活用については、は外国人に対しても、また障害者に対しても同様です。外国籍の社員は営業、開発、IT、管理などさまざまな部門で活躍しており、障害者雇用率については毎年、法定雇用率を上回る数字をあげています。 そして人材育成に関連して、ミクニが特に掲げるのが「健康経営宣言」です。 従業員とその家族が心身ともに健康であることが大切であると考え、健康保険組合と協力して従業員の健康維持・増進をサポートしています。 年に１回、全社員が体力測定を行い、体力年齢を競うという行事が恒例となっています。実年齢よりどれだけ若いかによって各年代の優勝者を表彰するというもの。日々運動をしていないと成果が出ないため日頃から積極的に運動に取り組むようになりました。 小田原事業所では、かつて自動車のテストコースだった敷地を利用して、ウォーキングコースを設けました。トータルで約1kmほどの距離があります。午前と午後の各10分の休憩時間や、昼休み休憩のときには、このウォーキングコースを従業員が歩いている姿が見られます。 こうした取り組みによって、経済産業省と⽇本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法⼈（⼤規模法⼈部⾨）」に、5年連続で認定を受けています。 自動車部品製造という事業の性質上、一般の人には馴染みが薄くわかりにくいこともあり、地域貢献に積極的に取り組んでいます。 小学校の事業所見学を受け入れたり、小田原市の企画で実施された中学生の職業体験にも協力しました。 また、敷地内にあるグラウンドを、社員が使用しない土・日曜には開放して地域スポーツの育成に貢献しています。 代表取締役社長の生田久貴さんが元ラガーマンだったこともあり、敷地内にあるグラウンドを、地元の小田原ラグビースクールのホームグラウンドとして活用してもらっています。 同社の取り組みは、ゴール3（すべての人に健康と福祉を）を中心に、ゴール5（ジェンダー平等を実現しよう）ゴール8（働きがいも経済成長も）ゴール11（住み続けられるまちづくりを）などその他ゴールに広く貢献しています。

箱根湯本の須雲川沿いに建つホテル仙景は、総客室15、すべての客室に源泉風呂を備えた趣あふれる和風旅館です。 若女将の津田かおりさんはあるとき中小企業のための経営セミナーに参加、そこでカードゲーム「2030 SDGs」に出会います。 このカードゲームはSDGsの17の目標を達成するために、現在から2030年までの道のりを体験するゲームで、プロジェクト活動をシミュレーションしながらSDGsの本質を理解することができます。SDGsファシリテーターの資格がある人が、このカードゲームを主催することができ、さまざまな場面で啓蒙活動を行っています。 このカードゲームの内容に共感した津田さんは、さっそく2030SDGsファシリテーター養成講座を受講、猛勉強の末に約１カ月という超短期間で見事資格を取得しました。 そしてファシリテーターとして、社内研修を行うだけでなく、学校や企業に出向いてワークショップを実施するなど積極的に活動しています。 ホテル仙景においても意識が変わり、少しずつできることから環境のためになる取り組みを開始しました。 ホテルで提供する食事については、食材とメニューを見直しました。箱根山麓豚、足柄牛、箱根の水を使った豆腐、小田原レモンなど、地元の食材を可能な限り取り入れたメニューを開発し、提供しています。アニマルウェルフェアに配慮した平飼いの卵を採用、2030年までに全部の卵を平飼い卵にすることを目標としています。また、箸は吉野檜の間伐材を利用した割り箸に。抗菌作用があるというメリットだけでなく自然保全の観点からも意味があります。 客室のティッシュケースやルームキーホルダーのほか、館内各所に箱根の伝統工芸品である寄木細工製品を採用、今後もアイテム数を増やしていく計画です。館内のカフェではプラスチックのストローを廃止し、繊細で美しい柄が魅力の美濃焼の陶磁器製を使用しています。このほか、シャンプー、コンディショナー、ボディソープを詰め替え式のポンプタイプの容器に変更、シャワーヘッドを節水型に交換など、順次進めているところです。 人材育成においては、各部署の垣根をこえた研修を行ってレベルアップを図り、また、女性スタッフはもちろん外国人スタッフも活躍できる環境を整えています。

株式会社小田原衛生美化サービスは、小田原市から委託を受けて、家庭から排出される可燃・不燃・資源ゴミの収集・運搬を行っています。ゴミ収集車は日々、小田原市内を走り回っていますが、そのなかにひときわカラフルな車両があり、市民の間でも親しまれています。 このペイントパッカー車は、実は地元の高校生によるアート作品。小田原城北工業高校デザイン科１・２年生の有志が、毎年７月上旬から約１カ月ほどかけて、原画のデザインからペイントまで行っています。1993年（平成5年）にスタートした取り組みで、毎年１台ずつ仕上げており、現在10台ほどのペイントパッカー車が現役で稼動しています。 近い将来に社会人となる高校生に、ゴミのことや環境問題にもっと関心を持ってもらいたい、ゴミ出しのルールやマナーを学ぶ機会になればと始めたもので、参加する生徒たちは製作を楽しみながら、ものづくりを通して地域貢献をする場になっています。 2023年は有志生徒39人が参加、ゴミ収集もハチも「集める」という共通点があり、ゴミ収集車がハチに似ているということから、働きバチをイメージしてデザインされました。この年、おだわらMIRAIアワード2023の奨励賞を受賞しています。 同社の取り組みは、ゴール11（住み続けられるまちづくりを）を中心に、ゴール4（質の高い教育をみんなに）ゴール17（パートナーシップで目標を達成しよう）などその他ゴールに広く貢献しています。

富士屋ホテルは、1878年（明治11年）箱根宮ノ下に誕生した日本初の本格的リゾートホテルです。創業者の山口仙之助氏が築いた1棟の洋館は、火災で消失したり地震などの自然災害に見舞われながらも、度々の増改築を経て、本館、西洋館、花御殿、フォレスト・ウィングの4つの建物からなる壮大な建築群のホテルになりました。過去にはチャップリンやジョン・レノンのほか国内外の数々の著名人が宿泊した履歴も残っています。1997年（平成9年）には本館をはじめ建物の多くが登録有形文化財として登録されました。2020年（令和2年）には、2年にわたる大規模な耐震補強および改修工事を経て、箱根を象徴するホテルとして装い新たにリニューアルオープンしました。 宮ノ下の歴史を振り返ると、富士屋ホテルが街のインフラ整備についても尽力していることがわかります。小田原から塔之沢までの道路の開削が進むなか、塔之沢・宮ノ下間の道路7kmについては創業者・山口仙之助氏が地元の方と協力し尽力をつくしました。その後、富士屋自動車株式会社を設立し1914年（大正3年）には乗り合い自動車の運行を開始、箱根宮ノ下へのアクセスの基盤をつくりました。1893年（明治26年）には水力発電所を開発し、本館裏に発電所を設けました。これに先立ち、1891年（明治24年）に竣工した本館には、火力発電による電灯がともされ話題となりました。富士屋ホテルの発展が、街の近代化とリンクしていたことがわかります。 2020年に誕生した新生富士屋ホテルには、環境への配慮が随所に見られます。 客室では、まず使い捨てプラスチック削減の観点から、客室で提供する飲料水をペットボトルから瓶ボトルに変更、スウェーデン製のウォーターシステム「ノルダック」を採用して、浄化した水を瓶ボトルに詰めて提供しています。もちろん瓶ボトルは繰り返し使います。 また、新たに採用した専用のアメニティバッグは、素材メーカーの技術協力を得て実現した環境配慮型のアメニティです。帝人フロンティアのリサイクルポリエステル繊維の不織布を採用、国産玉ねぎの外皮の色素を使用して小松マテーレの染色加工技術で製作したものです。 客室の寝具については、良質と言われるハンガリー産のグースを使用、一定期間使用した羽毛は富士山の天然水で水洗いして繰り返し使用します。 このほか、プラスチックストローから生分解性ストローへの切り替え、バスアメニティはポンプボトルに詰め替えて使用するなど脱プラスチックの取り組みや、LED照明の導入、空調機コントロールといったエネルギー使用量の削減と、大規模改修を機にさまざまな見直しを行いました。 環境対策のほかに、伝統・文化をいかに継承するかが大改修にあたって重要なポイントでした。多くの建物が登録有形文化財のため、文化的遺産を残しつつ耐震性を備えなければならず、客室は一部屋ごとに基礎から改修する必要がありました。柱材などは再利用しながら、防音機能をプラス、バリアフリー化、外観はそのまま残して化粧直しを施すという手間暇のかかる、難しい工事になりました。家具・調度品については、歴史のある貴重なものも多かったため、いったんすべてを運び出し、家具の再生を専門に行う家具職人たちに託して補修しました。移動した家具類はなんと10トントラック50台分ほどになったといいます。 同社が運営する仙石ゴルフコースでは、ウッドチップを利用したバイオマスボイラーを新たに導入、ゴルフ場内クラブハウスの浴場やレストランの給湯に利用しています。従来の重油からウッドチップに変更したことにより、クリーンなエネルギーの使用とCO2削減による気候変動対策の一助になることが期待されています。ウッドチップは廃棄されていた近隣の森の間伐材を利用したもので、地域の森林保全にも貢献しています。 ホテルでの勤務時間は不規則になりがちなこともあり、職場環境の整備の一環として保育園の運営も行っています。子育て世代の働きにくさが解消されたと好評です。自社従業員に限定せず、近隣のホテルや旅館の従業員や、地域住民の利用も受け入れています。 同社の取り組みは、ゴール11（住み続けられるまちづくりを）を中心に、ゴール7（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）ゴール12（つくる責任つかう責任）ゴール13（気候変動に具体的な対策を）などその他ゴールに広く貢献しています。

2024年2月1日、東京・豊洲市場の場外にオープンした「豊洲 千客万来」は、国内外から訪れる観光客の間で人気急上昇のニュースポット。江戸時代の街並みをイメージした木造３階建ての「食楽棟」と、温泉施設が入り宿泊もできる「温浴棟」からなり、東京観光の新しい名所として注目されています。 東京都と連携して同施設を企画・運営するのが株式会社万葉倶楽部で、神奈川県を中心に温泉施設を全国展開する同社のノウハウがぎっしり詰まった複合施設です。 「食楽棟」は新鮮な海産物が楽しめる飲食店や江戸名物が並ぶ土産物店など65店舗が軒を連ねます。海鮮を中心としたフードコートやマグロの解体ショーが見学できる海鮮バイキング店のほか、食べ歩き向きメニューも豊富。買い物が楽しめる和雑貨店、包丁専門店、削り節体験ができる店も。 24時間営業の「温浴棟」には、東京湾を望む絶景露天風呂や、サウナ、岩盤浴のほか、8階には無料で利用できる足湯「千客万来 足湯庭園」も設けられました。温泉は箱根・湯河原の名湯を源泉からタンクローリーで毎日運んでおり、フレッシュな天然温泉が楽しめます。 築地が築いてきた伝統と賑わいを継承し、豊洲市場本体施設と連携して豊洲市場の魅力を⾼めながら、 豊洲らしい活気をもたらし、地域のまちづくりや活性化に貢献しています。 施設建設にあたっては、施設内のエネルギー使用状況を常時監視するBEMS（ビル・エネルギー管理システム）を導入して、エネルギーの最適化とCO2削減に取り組むほか、浴槽排水を濾過処理してトイレ用水や植栽用水に再利用する、照明器具をLED化するなど、省エネや環境保全のための工夫を随所に採用しています。 さらに、食用油の延命装置を導入し、廃棄量削減を行い、同時に、使用済み食用油はバイオ燃料製造のISCC認証業者に回収を依頼し、廃油リサイクルにも協力しています。 同社の取り組みは、ゴール11（住み続けられるまちづくりを）を中心に、ゴール7（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）ゴール12（つくる責任つかう責任）ゴール13（気候変動に具体的な対策を）ゴール17（パートナーシップで目標を達成しよう）などその他ゴールに広く貢献しています。

万葉倶楽部株式会社は、万葉の湯などの温泉施設をはじめとする複合施設を、神奈川県内を中心に、北海道、福岡県など全国に展開しています。 小田原駅東口で展開するのが、江戸情緒漂う板張りの外観が印象的なミナカ小田原です。小田原市の小田原駅東口お城通り地区再開発事業の一環として計画されたもので、「みらいの宿場町小田原づくり」をコンセプトに、2020年（令和２年） 12 月４日に開業しました。地上14階地下1階のタワー棟と地上4階の木造低層部分「小田原新城下町」に分かれており、宿泊施設、飲食店、みやげ物店のほか、図書館、医療機関、保育園、オフィスなどが集まっています。 「小田原新城下町」3階部分に設けられたオープンエアの市民広場や、タワー棟14階の展望足湯庭園は、訪れる人誰もが無料で利用でき、地域住民の憩いの場として、また旅行客の旅の拠点として賑わっています。神奈川県産材を使用した「小田原新城下町」の和の雰囲気も評判で、現代建築のタワー棟と伝統木造建築の低層棟を調和・連携させて中世の宿場町にタイムスリップしたかのような体験を提供したことが評価され、2021年度のグッドデザイン賞を受賞しました。また、木の良さや価値をデザインした建築等を評価するウッドデザイン賞も、2021年度に受賞しています。 新施設建設にあたって、省エネや環境保全のための工夫は随所に採用しました。 施設内のエネルギー使用状況を常時監視するBEMS（ビル・エネルギー管理システム）を導入して、エネルギーの最適化とCO2削減に取り組んでいます。また、井戸水を濾過処理することで高品質な浄水を作り、安心安全な水を供給、公共水処理施設の負担を軽減。さらに、食用油の延命装置を導入し、廃棄量削減を行っています。同時に、使用済み食用油は、バイオ燃料製造のISCC認証業者に回収を依頼り、廃油リサイクルにも協力しています。 同社が運営する他の施設でも、従来の重油ボイラーから省エネ型の高効率ガスボイラーに変更してCO2排出量を削減したり、照明器具をLED化したり、浴槽排水を濾過処理してトイレ用水や植栽用水に再利用するなど、各施設に適した設備を導入することで、省エネや環境保全の対策を進めています。 同社の取り組みは、ゴール11（住み続けられるまちづくりを）を中心に、ゴール7（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）ゴール12（つくる責任つかう責任）ゴール13（気候変動に具体的な対策を）ゴール17（パートナーシップで目標を達成しよう）などその他ゴールに広く貢献しています。

2011年3月11日に起きた東日本大震災は国内各地にさまざまな被害をもたらしました。小田原市でも例外ではなく、断続的な計画停電の実施を余儀なくされ、地元の足柄茶から放射性セシウムが検出されたことで出荷停止という事態を引き起こしました。 そうした経験から、平穏な日常を守るために、安心安全なエネルギーを地域で作り出そうという機運が一気に高まりました。 2011年11月には、環境省の「再生可能エネルギー地域推進体制構築支援事業」の全国7都市の1つに、小田原市が採択されました。翌月には「小田原再生可能エネルギー事業化検討協議会」が発足、太陽光発電を主軸とする再生可能エネルギー創出への歩みをスタートさせました。 市民力を上げることを重視する加藤前市長が率先して音頭をとったこともあって、事業化はスピーディに進み、2012年12月、地元企業38社が結集して、ほうとくエネルギー株式会社を設立しました。電力会社、建設会社、金融機関も含め、あらゆる業種の企業が出資、参画したこと、さらに市民ファンドを作って市民の参画を促したことが最大の特徴で、利益は地域に還元することを大原則としています。 発電については、地元の辻村山林所有の遊休地にメガソーラーを設置したことをはじめとして、小学校などの屋根に太陽光パネルを設置する屋根貸しソーラー、0円ソーラーなどを活用して、ご当地電気を生み出す発電拠点を整備しました。現在、発電量は併せて3.4Mw（メガワット）に及びます。 地域で発電した電力を市内の企業や市民が使用すれば、その電力料金は、地域に還元されます。この循環を生み出すために「小田原箱根エネルギーコンソーシアム」を立ち上げ、ほうとくエネルギーがつくった電力を地元に供給するための湘南電力を地元資本で買収、小田原ガスと古川が販売店として機能する仕組みを作りました。 「小田原箱根エネルギーコンソーシアム」の循環は、収益を出資者である地元企業と市民に還元するほか、収益の一部を小学校への蓄電池の寄贈や環境ツアーの開催などに寄付することで、地域貢献にも活かすことができる仕組みです。 小田原市全体で支払っている電力料金は約300億円とも言われています。従来はこの料金が市外へと流出していましたが、ご当地電力が普及すればこの流出がおさえられ、地域経済の活性化の一助になることは間違いありません。 2015年度、神奈川県より、かながわ地球環境賞「かながわスマートエネルギー計画部門」を受賞。 同社の事業は、ゴール7（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）を中心に、ゴール11（住み続けられるまちづくりを）、ゴール17（パートナーシップで目標を達成しよう）などその他ゴールに貢献しています。

株式会社山安は老舗のひもの専門メーカーとして、伝統の味を守り、名産品の「小田原ひもの」の品質を守り続けてきました。現在では１日の加工枚数は約20万枚、その生産量は全国でもトップクラスです。小田原本社工場と北海道の釧路工場において、下処理からすべて一貫して行い量産体制を確立しています。 ひものの品質を保つためにはひもの加工にふさわしい原料魚を調達しなければなりません。「新鮮で脂の乗っている美味しい魚」を安定的に確保するため、国内はもとより、韓国・オランダ・ノルウェーなど各国から世界の地魚を輸入しています。原料魚の品質は時期や獲れる海によって、またその年の気候によっても異なるため、検品を専門とする担当者が直接現地に行き、厳密なチェックのうえで買い付けしています。直接買い付けすることにより、旬の魚を大量購入することができ、手頃な価格で年間通じて安定的に供給することができます。 それを可能にしているのは、自社の冷凍設備ですが、電力を少しでもまかなおうと、本社工場をはじめ、冷凍倉庫、売店や駐車場の屋根にも太陽光パネルを設置して、再生可能エネルギーを使用しています。 加工の過程でわずかにキズがついたり、サイズが小さく規格外のものは、「キズパック」として販売。工場直売ならではのお買い得品として喜ばれています。形が崩れていてもフレーク状にしたり炊き込み用にしたり加工することで、無駄なく商品化して食品ロスの削減に取り組んでいます。 また、骨まで食べられる「骨までパクっと」シリーズを開発、販売。乾燥により旨味を凝縮し、加圧処理を施して骨まで食べられる柔らかさに加工しました。温めるだけで本格的なひものの味が楽しめると大好評。家庭の残飯の排出量を減らしただけでなく、マンションで魚が焼けない、調理に手間がかけられないといった悩みも解決しました。 ひものの製造過程では内蔵などを取り除くため廃棄物が大量に出てしまいますが、魚粉や魚オイルの原料として買い取ってもらうことで有効活用しています。 山安のひものを販売する直営店は神奈川エリアに10店舗展開しています。2020年にリニューアルオープンしたターンパイク店は、直売店ならではの品揃えを誇る販売店のほかに、ひものの定食やお惣菜が味わえる山安食堂を併設。巨大な木の列柱が印象的な外観デザインが特徴で、2020年のウッドデザイン賞、2021年にはグッドデザイン賞を受賞しています。 人材活用においては男女の別なく幅広い年齢層のスタッフが活躍できる環境を整えており、20名を超える65歳以上のシニアスタッフが勤務しています。 また、毎年開催している「さんま祭り」では、無償で焼きさんまを提供することで募金を募り、小田原市ふるさとみどり基金への寄付を行っています。ふるさとみどり基金の森林保全活動を通じて自然環境の保護に寄与しています。 同社の取り組みは、ゴール12（つくる責任つかう責任）を中心に、ゴール7（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）ゴール8（働きがいも経済成長も）ゴール14（海の豊かさを守ろう）ゴール15（陸の豊かさも守ろう）などその他ゴールに広く貢献しています。

株式会社古川は、小田原・箱根・西湘エリアでLPガスを供給、住宅と暮らし、エネルギーをトータルでプランニングする会社です。 同社は1955年にLPガス事業を開始してから、LPガスのタンクやオートスタンドを整備するなど、ガスの安定供給に努めてきました。LPガスは石油や天然ガス等の化石エネルギーの中で相対的に二酸化炭素排出量が少なく、燃焼時の排出ガスも極めてクリーンなエネルギーであり、地球温暖化対策の即戦力としても期待されています。また同社では安全にガスを供給するために集中監視システムを採用。各家庭のガス漏れなどの監視、ガス残量のチェックなどを24時間体制で行い、安全安心な供給を実現しています。2009年には新エネルギー事業部を開設、LPガスだけでなく、ガス併用からオール電化まで対応できるように、総合エネルギーサービス体制を確立。地域の暮らしに根ざした企業として成長してきました。 エネルギーを安定的に供給することが同社の使命ですが、2011年の東日本大震災をきっかけに、災害時の対策に一挙に関心が高まりました。災害時にもいかに安定的に供給できるかが課題となりました。 2013年には同社の施設が、経済産業省資源エネルギー庁によって災害時のLPガス稼動施設として認定されました。災害時には国家備蓄の供給を優先的に受けることができるため、大規模災害が起きたときにも安定的なLPガスの供給が可能になりました。神奈川県内17箇所の中核充填所の１つとして、地域の避難所や病院などのライフラインの維持に貢献できます。またLPガスで発電する非常用発電機を整備して、停電時に対応できるよう備えています。 一方で、環境に配慮した再生可能エネルギーの創出もすすめています。 太陽光発電はCO2を排出しないクリーンなエネルギーシステム。2014年に始動した「きらめきの丘おおい（株式会社古川 大井町太陽光発電所）」は500～600世帯分の発電が可能なメガソーラーです。ここで発電した電力は地域に供給され、エネルギーの地産地消を実現しています。 地域防災への意識が高まるなかで、同業他社とも連携して小田原市と防災協定を締結。小田原箱根エネルギーコンソーシアム（湘南電力の前身）を設立して、ほうとくエネルギーが太陽光発電で作ったご当地エネルギーを小田原ガスと連携して販売するという仕組みを作りました。湘南電力の収益の一部は子ども食堂、海岸清掃、地元の祭りなどに寄付され、経済の循環を生み出しています。 エネルギー以外では、2005年にアクアクララ事業を開始。水の製造から配達、空ボトルの回収までを行い、空ボトルを回収再利用する環境保護に配慮した「リターナブルボトル」を早くから採用。リデュース・リユース・リサイクル（ゴミ減量・再利用・再資源化）の３Rに取り組み、リターナルボトル方式をとることでプラスチックゴミを少なくする努力をしています。2021年からはペットボトルの社内持ち込みを自粛、従業員はマイボトルを利用してプラスチックゴミの削減に挑戦しています。 社内的には、各社員が働きやすい環境づくりも進んでいます。有給取得率の向上、ハラスメントの防止に取り組むほか、資格取得を積極的に支援する制度も設けました。社員の健康診断はもちろん、がん検診は家族についても会社の全額負担で受診できます。 本社では太陽光発電による再生可能エネルギーで走る電気自動車eemoを３台導入、社内においてカーシェアリングしています。災害時には地域の非常用電源として活用することも視野に入れています。 また、ガスメーターの遠隔検針システムを整備して、これまで検針で使用していた車両の排気ガス排出量を減らし、ガス検針伝票のペーパーレス化にも取り組んでいます。 そのほか、同社は湘南ベルマーレフットサルクラブのオフィシャルクラブスポンサーになるほか、地域の文化・スポーツ振興にも取り組んでいます。 2015年　神奈川県とかながわ環境保全推進会議による「かながわ地球環境賞」を受賞 2015年　「がん対策推進パートナー賞検診部門」受賞 2021年　「かながわプラごみゼロ宣言」の賛同企業に登録 2021年　「かながわ再エネ電力利用事業者」に認定 2022年　「小田原Lエール（女性活躍推進優良企業）」シルバーステージに認定 2024年　「がん対策推進優良企業」表彰 2024年　「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」認定 同社の取り組みは、ゴール7（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）を中心に、ゴール9（産業と技術革新の基盤をつくろう）、ゴール11（住み続けられるまちづくりを）、ゴール12（つくる責任つかう責任）などその他ゴールに広く貢献しています。